白山市議会 2022-09-01 09月01日－01号
８月４日の豪雨災害に係る災害復旧経費につきましては、令和４年度白山市一般会計補正予算（第５号）、水道事業会計補正予算（第１号）、下水道事業会計補正予算（第２号）に係る専決処分を行ったものであり、地方自治法の定めにより、また、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業決算に基づく資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、また、一般財団法人白山市地域振興公社の
８月４日の豪雨災害に係る災害復旧経費につきましては、令和４年度白山市一般会計補正予算（第５号）、水道事業会計補正予算（第１号）、下水道事業会計補正予算（第２号）に係る専決処分を行ったものであり、地方自治法の定めにより、また、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業決算に基づく資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、また、一般財団法人白山市地域振興公社の
輪島市国民保護計画の変更について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項の規定により準用する同条第６項の規定による報告書が報告第６号として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による報告書が報告第７号として、また、輪島市債権の管理に関する条例第８条の規定による報告書が報告第８号及び報告第９号として、それぞれ提出されておりますので、
令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業決算に基づく資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、また一般財団法人白山市地域振興公社の経営状況につきましては、地方自治法の定めによりそれぞれ議会へ報告するものであります。
公益社団法人金沢職人大学校、公益財団法人金沢文化振興財団、公益財団法人金沢市スポーツ事業団、公益財団法人金沢市水道サービス公社の各法人の経営状況については、報告第12号ないし報告第30号をもって、地方独立行政法人法第78条の２第６項の規定により、公立大学法人金沢美術工芸大学の業務実績に関する評価結果及び中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果については、報告第31号及び報告第32号をもって、地方公共団体の財政の健全化に関する法律
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による報告書が報告第５号として、また、輪島市債権の管理に関する条例第８条の規定による報告書が報告第６号及び報告第７号として、それぞれお手元に配付のとおり報告されております。 その他お手元に配付の資料のとおりであります。
令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業決算に基づく資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、また、一般財団法人白山市地域振興公社の経営状況につきましては、地方自治法の定めにより、それぞれ議会へ報告するものであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和元年度決算に基づく健全化判断比率について及び令和元年度公営企業決算に基づく資金不足比率について、お手元に配付のとおり議会に対して報告がありましたので、お知らせいたします。 △休会決定 ○議長（中谷喜英君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。
輪島市国民保護計画の変更について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項の規定により準用する同条第６項の規定による報告書が報告第４号として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による報告書が報告第５号として、輪島市債権の管理に関する条例第８条の規定による報告書が報告第６号及び報告第７号として、それぞれお手元に配付のとおり報告されております
平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業決算に基づく資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、また、一般財団法人白山市地域振興公社の経営状況につきましては、地方自治法の定めにより、それぞれ議会への報告をするものであります。
公益財団法人金沢子ども科学財団、公立大学法人金沢美術工芸大学、公益社団法人金沢職人大学校、公益財団法人金沢文化振興財団、公益財団法人金沢市スポーツ事業団、公益財団法人金沢市水道サービス公社の各法人の経営状況については、報告第15号ないし報告第35号をもって、地方独立行政法人法第78条の２第６項の規定により、公立大学法人金沢美術工芸大学の業務実績に関する評価結果については、報告第36号をもって、地方公共団体の財政の健全化に関する法律
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成30年度決算に基づく健全化判断比率について及び平成30年度公営企業決算に基づく資金不足比率について、お手元に配付のとおり議会に対して報告がありましたので、お知らせいたします。 △休会決定 ○議長（田中金利君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、通称健全化法と言っていますが、そういう法律が突然出てきまして、この中でも古い方は当然御存じと思います。これはどういうことかというと、やはり一部の地方自治体では著しい財政の悪化が明らかになり、従前の制度、指標では事態が相当深刻化しないと明らかにならない、そういう問題があったため健全化法というものができ、そして施行されてきた。大体皆さんも御存じと思います。
公益財団法人金沢子ども科学財団、公立大学法人金沢美術工芸大学、公益社団法人金沢職人大学校、公益財団法人金沢文化振興財団、公益財団法人金沢市スポーツ事業団、公益財団法人金沢市水道サービス公社の各法人の経営状況については、報告第15号ないし報告第34号をもって、地方独立行政法人法第78条の２第６項の規定により、公立大学法人金沢美術工芸大学の業務実績に関する評価結果については、報告第35号をもって、地方公共団体の財政の健全化に関する法律
輪島市国民保護計画の変更について、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項の規定により準用する同条第６項の規定による報告書」が報告第９号として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による報告書が、報告第10号として、輪島市債権の管理に関する条例第８条の規定による報告書が、報告第11号から報告第14号までとして、また、地方自治法第180
平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業決算に基づく資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、また、一般財団法人白山市地域振興公社の経営状況につきましては、地方自治法の定めにより、それぞれ議会へ報告するものであります。 さて、振り返りますと、平成26年11月に多くの市民の皆様の信託を受け、白山市長の重責を担うこととなりました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成29年度決算に基づく健全化判断比率について及び平成29年度公営企業決算に基づく資金不足比率について、お手元に配付のとおり議会に対して報告がありましたので、お知らせいたします。 △休会決定 ○議長（林直史君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による報告書は報告第７号として、また、輪島市債権の管理に関する条例第８条の規定による報告書が報告第８号及び報告第９号として、地方自治法第180条第２項の規定による報告書が報告第10号及び報告第11号として、それぞれお手元に配付のとおり報告されております。 その他、お手元に配付の資料のとおりであります。
公益財団法人金沢子ども科学財団、公立大学法人金沢美術工芸大学、公益社団法人金沢職人大学校、公益財団法人金沢文化振興財団、公益財団法人金沢市スポーツ事業団、公益財団法人金沢市水道サービス公社の各法人の経営状況については、報告第16号ないし報告第35号をもって、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により、公立大学法人金沢美術工芸大学の業務実績に関する評価結果については、報告第36号をもって、地方公共団体の財政の健全化に関する法律
平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業決算に基づく資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、また、一般財団法人白山市地域振興公社の経営状況の報告につきましては、地方自治法の定めにより、それぞれ議会へ報告をするものであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成28年度決算に基づく健全化判断比率について及び平成28年度公営企業決算に基づく資金不足比率について、お手元に配付のとおり議会に対して報告がありましたので、お知らせいたします。 △休会決定 ○議長（谷本直人君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。